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三好 裕亮
証券パートナーズ株式会社 代表取締役
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FOMCのテーパリング発表で株価は暴落する?今後の相場見通しについて解説

三好 裕亮

証券パートナーズの三好です。
今回は「テーパリングで株価は暴落するのか」というテーマでお話しします。

この記事は、こんな方にオススメ
  • 米国のテーパリングで株価の暴落を気にしている方
  • テーパリングを踏まえて、今後の投資方針をどうすれば良いのかお考えの方

いよいよ9月21日(火)から9月の FOMC が開催されます。
21日から22日にかけて今後のテーパリングに関する方針も発表されると想定されています。

事前予想では今回の FOMC でテーパリングに関するスケジュールが発表され、実際に実行されるのは今年の11月もしくは12月の年内と想定されています。

このテーパリングに関する議論は年初からずっと話されており、皆様も重々承知のことかとは思いますが、実際にテーパリングの発表があった時に株価が暴落するのではないか?とお考えになられる方もいらっしゃるようです。

どのようにテーパリングに備えるべきなのか、そしてテーパリングが発表された後、どのように運用していけばいいのか、今回はそちらについて解説していきたいと思います。

目次

テーパリングによる株価暴落の可能性は低い

先に結論からお話すると、私はテーパリングの発表がなされたとしても、急激に株式相場が暴落する可能性は低いとみています。
私が暴落しないと考えている理由は三つありますので、それらを解説していきたいと思います。

暴落しない理由➀
「サプライズがない」

皆様も改めて覚えておいていただきたいのですが、株式相場が大きく暴落する時というのは、いつも悪い意味でサプライズが起こっています。

2020年のコロナショックの時でも、実際にコロナウイルスのことをそこまで重大と受け止めていなかったのに、中国の報道などから感染や重篤化するスピードに投資家が驚き、本格的にやばいとみんなが認識し始めて株式相場は暴落し始めました。
そこにはある意味「恐怖」に似たような感情がありましたね。

リーマンショックの時も同様です。
みんなが楽観視している中で、リーマンブラザーズという会社が倒産し「あれ、意外とやばいんじゃない?」というサプライズがあって株式相場は暴落しました。

ただ今回のテーパマリングに関して言うと、年初からずっとアナウンスされており、21日から開催される FOMC で年内にテーパリングをするという発表があったとしても、皆様はそれに恐怖を感じるでしょうか?
言い換えるとバッドサプライズはあるでしょうか?

今回に限ってお話すると、すでに全員がテーパリングのことを認識しており、そういった意味でサプライズは起きないと考えています。

もちろん発表された直後は悪いニュースとして受け止められ、短期的に相場が下落する可能性はあるかと思いますが、今まで起こった大暴落という状態にはならないと考えています。

暴落しない理由②
「金融緩和は継続するから」

改めて確認ではありますが、現在アメリカで行われている金融緩和政策というのは「ゼロ金利政策」と「債券買い入れプログラム」、この二つが行われています。

今回の発表されるテーパリングでは、債券買い入れプログラムの縮小に関する内容であり、より重要なゼロ金利政策はしばらく継続すると想定されています。

ですので今回のテーパリング発表は、株式相場が大きく暴落する理由にはならないと考えています。

債券買い入れプログラムとはなんぞや?という方のために改めて解説しますが、現在アメリカの FRB は毎月800億ドルの債券を購入し、それによって市場に資金を供給しています。債券を購入することで購入金額が市場に流れているという仕組みです。

国債を減らすイメージ図

今回はその際券の購入金額を、今後毎月100億ドルずつ減らしていくという内容であり、言い換えればまだ資金供給は継続しますので、今までの緩和ペースが低下することには間違いありませんが、それが今すぐに株式市場の暴落に繋がるとは考えていません。

そして FOMC パウエル議長の会見内容では、ゼロ金利政策を解除し利上げに踏み込むのは、債券買い入れプログラムが終了した後という風に話しています。
ですので最低でもまだ半年以上は利上げまで時間がありますし、債権の買い入れが終了した後すぐに利上げに移るとも言っていません。

その時の経済状況によっては、債券買い入れは終了するものの利上げまではもうしばらく様子見という可能性も十分あるかと考えています。
なので今回のテーパリングの発表内容をしっかりと把握した上で、今後の運用方針を検討していただければと思います。

暴落しない理由③
「金利上昇は暴落とは直結しないから」

これは以前にもお話ししましたが、金利と株式のバランスというのは様々な面からも関連していると言えますが、過去の株式相場を振り返ると「金利上昇=株式の暴落」というわけではないことが分かります。

ちゃんとで見ていただければわかりますが、アメリカの10年債利回りが上昇しているタイミングで、株式市場は必ずしも値下がりしているわけではありません。
むしろ金利が上がっているタイミングでも、上昇している相場も今までたくさんありました。

以下のチャート見ていただくと、金利上昇と株価の推移を比較することができます。

金利の上昇と株価の推移を比較
金利の上昇と株価の推移を比較

こちらのチャートは2000年からの値動きで、青色のグラフがアメリカ10年債利回り赤色が S&P500緑色がナスダックの値動きとなっています。

こちらの表を見ていただければ分かりますが、オレンジ色で囲っている期間は青色の10年債利回りが上昇している期間になります。言い換えればテーパリング・利上げの期間です。

このオレンジ色の期間中、S&P500やナスダックの値動きは一概に下落しているとも言い切れません。
どちらかと言うと上昇している方が多いのではないでしょうか

一般的に考えれば「テーパリング=株式市場にとっては悪いもの」という印象がありますが、金融引き締めができるというのは、言い換えれば経済状況が回復しているということになります。
「テーパリング=悪」というような印象で、米国株を全て手放すというような選択はしない方がよろしいかと考えています。

また新型コロナがより収束し、経済の本格的な回復が見えてきた場合、今まで抑えられてきた個人消費がより積極的に動く可能性も視野に入れています。
年末商戦もこれから控えていますので、年後半に大きく相場が暴落するとは考えていません。
テーパリングは経済回復の証ですから、私は前向きに捉えています。

今後の投資方針

以上の3つの理由から、株式市場はテーパリング発表により大きく暴落するとは考えていませんが、正しい楽観論だけでもいけないと考えています。
今の内容を踏まえて今後の投資方針についてお話ししていきます。

いま世界の流れを考えると、アメリカはテーパリング、ヨーロッパでも同じくテーパリングが議論され始めています。

そういった中で唯一金融緩和を継続しようとしている国があります。
それは皆様もご存知の通り、我が国「日本」ですね。

そういった意味では、今後半年から1年間、テーパリングによる株価の停滞に備えて資産割合を調整するのは選択肢の一つだと考えています。

特にテーパリング・ 金利上昇によりマイナスの影響を受ける銘柄は、今まで相場を引っ張ってきたグロース銘柄、ナスダックなどの高 PER 銘柄とされています。

ですので理論的に考えると、アメリカのグロース銘柄というものを少し減らして、選挙後の上昇を見据えて日本株に配分をシフトするのは有効な方法だと考えています。

ですので今後の投資方針として、ナスダック銘柄を少し減らして日本株を増額する。
これが世界の金融政策を見据えた上での有効な運用方針だと思います。

ただあくまでこれは今後半年から1年程度の変更内容だと考えており、それ以上の長期的な運用方針は変更なく、米国株中心と考えています。あくまでテーパリングを乗り越えるという意味での調整案だと考えていただければと思います。

また昨今の日本株の上昇を見ると、全ての銘柄が上がっているというよりも、全く上昇していない銘柄も数多くあると考えています。

日本株にシフトする場合も、個別銘柄で捉えるよりも分散して面で捉える。
インデックスないしは投資信託など、複数銘柄に投資して日本株の上昇に乗っかることをお勧めします。

まとめ

テーパリングの発表によって米国株式市場は暴落するとは考えていません。

暴落しない理由まとめ
理由
サプライズがない

今回のテーパリングに関しては年初からずっと言われているお話しです。
明後日テーパリングの発表があるかもしれませんが、それは周知の事実であり驚く人は誰一人いないと思っています。
暴落が起きるときというのは、悪い意味でサプライズがあります。
事前告知も十分ありましたので大暴落とはならないと考えています。

理由
金融緩和が継続するから

今回のテーパリング内容は、政策金利の利上げではありません。
今まで供給していた資金を徐々に減らしていくという内容ですので、あくまでも緩和が継続することには変わりはありません。
内容を理解した上で今後の運用方針を判断してください。

理由
金利上昇は暴落に直結しないから

過去の利上げ局面を見ていくと、利上げしたからといって株式市場が暴落しているわけではありません。
「テーパリング=経済回復の証」という前向きな意味で捉えてはいかがでしょうか。

そして最後に今後の投資方針としては、おそらくテーパリングによってマイナスの影響を受けるであろうグロース銘柄、ナスダック銘柄を減らして、金融緩和を継続する日本株にシフトする。というのは各国の経済政策から判断した場合、有効な選択肢だと考えています。

ただし、この考え方は今後半年間から1年間の想定ですので、もう少し高い目線で考えている方は無理に動かさず、積立投資を継続するようにされるのが良いかと思います。

三好 裕亮

それでは最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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この記事を書いた人

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